30代でサイドFIREに踏み切った元会社員のひろです。
会社を退職すると、これまで会社が行っていた手続きを自分で行う必要があります。
しかし、実際には
- 健康保険はどうする？
- 年金の手続きって何？
- 税金を払わないといけないってどういうこと？
- 失業手当はどうやって申請する？
- そもそも何をすればいいの？
など、分からないことが多いと思います。私はそうでした。
この記事では、退職後に必要な主な手続きをまとめて解説します。
FIREを目指している方やこれから退職する方、すでに退職して手続きに困っている方の参考になれば幸いです。
退職後にやること一覧
まず、退職後に必要になる主な手続きは次の通りです。
| 手続き | 概要 |
|---|---|
| 健康保険 | 任意継続・国民健康保険・扶養のいずれか |
| 年金 | 国民年金への切り替え |
| 税金 | 住民税の支払い |
| 雇用保険の失業手当 | ハローワークで申請 |
これらはすべて期限がある手続きなので注意が必要です。
健康保険の手続き
会社を退職すると、会社で加入していた健康保険は利用できなくなります。
先に言っておきますと、保険料の負担という点では家族の扶養になるのが一番お得ですが、条件があります。
そのため、次のいずれかを選択します。
任意継続
退職前に加入していた健康保険を、最大2年間継続できる制度です。
加入していた健康保険が
「〇〇全国健康保険協会」や「〇〇健康保険組合」などの場合に利用できることがあります。
ややこしいのですが
「〇〇国民健康保険組合」といった特定の業種での健康保険では任意継続制度が存在しない可能性が高いです。
例として、医療系や建設業の場合はこの健康保険であることが多いようです。
特徴
- 保険内容は退職前と同じ
- 保険料は全額自己負担(なので約2倍程度になる)
- 退職後20日以内に申請
年収が高かった場合は国民健康保険に比べて保険料が安くなる傾向があります。
国民健康保険
会社を辞めた人の多くが加入する健康保険です。
私も現在加入しています。
特徴
- 市区町村で加入
- 前年の所得で保険料が決まる
- 扶養の概念がない
自治体によって保険料が異なるため、事前に確認することが大切です。
家族の扶養に入る
家族が会社員の場合、条件を満たせば扶養に入ることもできます。
条件の例
- 年収130万円未満
- 家族の健康保険に加入できる
保険料の負担がなくなるので、可能ならこれが一番お得です。
年金の手続き
会社を退職すると、厚生年金から国民年金に切り替える必要があります。
手続きは
- 市区町村役所
- 年金事務所
で行います。
加入するのは「日本年金機構」が管理する国民年金です。
退職後14日以内の手続きが推奨されています。
国民健康保険の加入と同時に役所で行えることが多いです。
国民年金は免除申請ができる
自主退職による失業でも、国民年金保険料の免除申請を行うことができます。
申請が通った場合、全額または一部(4分の3、半額、4分の1)が免除されます。
将来の年金は減りますが、FIREなどをした方はこれも選択肢に入ってくると思います。
10年以内ならさかのぼって納付することで年金額を戻せますので、将来的なライフプランの変更も可能です。
住民税の支払い
住民税は前年の所得に対して課税されます。
そして、住民税の区切りは6月～翌年の5月になっています。
例えば、2025年(1～12月)に働いた分の住民税は2026年6月～2027年5月に来るわけです。
よく言われる、辞めた後に税金が来る、というのはこういうことです。
通常、6月頃に納付書が自宅へ届くようになります。
退職した年は支払い方法に注意
退職のタイミングによってはその年度の残り分の支払い方が変わってくる場合があります。
これも例を挙げると、
2025年3月末で退職した場合であれば、4月と5月の住民税が給与から徴収できなくなります。
その場合、最後の給与となる3月分のタイミングで残りをまとめて徴収することがあります。
これは会社側の判断と対応により異なります。
給与で徴収されなかった場合は普通徴収（自分で支払う）になります。
この場合もまた、納付書が自宅に届きます。
支払う金額に差はありません。
雇用保険(失業手当)の申請
次の仕事を探す場合は、雇用保険の失業手当を申請できます。
申請先は「ハローワーク」です。
住居地ごとに管轄のハローワークがあるのでそこで申請します。
必要なもの
- 離職票(通常、退職後に発行されます)
- マイナンバー
- 本人確認書類
- 銀行の通帳またはキャッシュカード
申請後、条件を満たせば失業手当が支給されます。
サイドFIREなどですでに定期的な収入がある場合は申請が通らない可能性があります。
退職後の手続きで注意するポイント
健康保険は期限が短い
任意継続は「退職後20日以内」に申請する必要があります。
期限を過ぎると加入できなくなります。
健康保険料は事前に比較する
任意継続と国民健康保険ではどちらが安いかは人によって違います。
退職前に確認しておくと安心です。
住民税支払い分の現金を持っておく
退職して収入がなくなっても、働いていたころの住民税を収める必要があります。
支払い分の現金を確保しておきましょう。
手続きは早めに行う
退職後は複数の手続きが必要になります。
特に
- 健康保険
- 年金
- 失業手当(受ける場合)
は早めに対応することをおすすめします。
まとめ
退職後には次のような手続きが必要になります。
- 健康保険の選択
- 年金の切り替え
- 住民税の支払い
- 失業手当の申請
最初は複雑に感じるかもしれませんが、ひとつずつ対応すればそれほど難しくありません。
退職後の生活をスムーズにスタートするためにも、早めに準備しておきましょう。