会社を退職した後は、これまで会社が行っていた手続きをすべて自分で行う必要があります。
とはいえ、
・健康保険はどうする？
・年金の手続きって何？
・住民税はいつ払うの？
・何から手をつければいい？
と迷う方も多いと思います。
結論から言うと、退職後にやることは次の4つだけです。
① 健康保険の選択
② 年金の切り替え
③ 住民税の支払い準備
④ 失業手当の申請（必要な人のみ）
この記事では、これらの手続きをまとめて解説します。
退職後にやること一覧
まず、退職後に必要な手続きを一覧で整理します。
| 手続き | 概要 | 期限 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 任意継続・国民健康保険・扶養 | 20日・14日・5日以内 |
| 年金 | 国民年金へ切り替え | 14日以内 |
| 税金 | 住民税の支払い | 6月～ |
| 失業手当 | ハローワークで申請 | 早め |
すべて期限があるため、後回しにしないことが重要です。
健康保険の手続き(最重要)
退職後は会社の健康保険が使えなくなるため、次の3つから選びます。
・任意継続
・国民健康保険
・家族の扶養
結論としては、条件に当てはまるなら「扶養」が最もお得です。
判断基準
どれを選ぶべきかの目安は次の通りです。
・収入なし → 国民健康保険
・年収130万円未満＆家族が会社員 → 扶養
・退職前の年収が高い → 任意継続が安い可能性あり
任意継続
退職前に加入していた健康保険を、最大2年間継続できる制度です。
特徴
- 保険内容はそのまま
- 保険料は全額自己負担(約2倍になる)
- 退職後20日以内に申請
- 利用できるかは健康保険の種類による
年収が高かった場合は国民健康保険に比べて保険料が安くなる傾向があります。
国民健康保険
多くの人が加入する健康保険です。
私も現在加入しています。
特徴
- 市区町村で加入
- 前年の所得で保険料が決まる
- 扶養の概念がない
自治体によって保険料が異なるため、事前に確認することが大切です。
家族の扶養
家族が会社員の場合、条件を満たせば扶養に入ることもできます。
条件の例
- 年収130万円未満
- 家族の健康保険に加入できる
保険料がかからないため、可能ならこれが一番お得です。
健康保険についてはこちらで詳しく解説しています↓
年金の手続き
会社を退職すると、厚生年金から国民年金に切り替える必要があります。
手続き場所
- 市区町村役所
- 年金事務所
退職後14日以内の手続きが推奨されています。
国民健康保険の加入と同時に役所で行えることが多いです。
国民年金は免除申請ができる
自主退職による失業でも、保険料の免除申請を行うことができます。
申請が通った場合、次のうちいずれかの免除が受けられます。
- 全額免除
- 4分の3免除
- 半額免除
- 4分の1免除
将来の年金は減りますが、10年以内なら追納も可能です。
住民税の支払い
住民税は前年の所得に対して課税されます。
つまり、退職後でも支払いが発生します。
住民税の区切りは6月～翌年の5月になっていて、
例： 2025年(1～12月)の所得 → 2026年6月～2027年5月に課税
となります。
通常、6月頃に納付書が自宅へ届くようになります。
退職した年は支払い方法に注意
退職のタイミングによってはその年度の残り分の支払い方が変わってくる場合があります。
パターンとしては、
- 最後の給与で一括徴収
- 普通徴収(自分で支払い)
に分かれます。
例えば2025年3月末で退職したとして
- 3月の給与で4～5月の分も会社がまとめて徴収
- 4～5月の分は自分で支払う
というどちらかのパターンになります。
これは会社側の判断と対応により異なりますが、結果的に支払う金額に差はありません。
雇用保険(失業手当)の申請
次の仕事を探す場合は、雇用保険の失業手当を申請できます。
申請先は「ハローワーク」です。
住居地ごとに管轄のハローワークがあるのでそこで申請します。
必要なもの
- 離職票(通常、退職後に発行されます)
- マイナンバー
- 本人確認書類
- 銀行の通帳またはキャッシュカード
申請後、条件を満たせば失業手当が支給されます。
すでに定期的な収入がある場合は申請が通らない可能性があります。
サイドFIREの場合の注意点
サイドFIREを目指す・実践している場合は、次の点に注意が必要です。
① 失業手当がもらえない可能性
副収入があると「失業状態」と見なされない場合があります。
② 扶養ラインに注意
年収130万円を超えると扶養から外れます。
③ 年金免除は戦略的に使う
収入が少ない時期は免除を活用し、余裕があるときに追納するのも有効です。
退職後の注意ポイント
- 健康保険は最優先
- 年金は１４日以内
- 住民税支払い分の資金を確保
- 手続きはまとめて早めに
まとめ
退職後には次のような手続きが必要になります。
- 健康保険の選択
- 年金の切り替え
- 住民税の支払い
- 失業手当の申請
一見複雑ですが、順番に対応すればそれほど難しくありません。
退職後の生活をスムーズにスタートするためにも、早めに準備しておきましょう。
